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福島の子どもたちに「予防原則」適用と差別防止

放射性物質による校庭などを含めた土壌汚染が確認され、とくに子どもたちへの影響の懸念が広がっている。
菅内閣の対応は、何ミリシーベルトなら絶対心配ない…ということになっていない。子どもたちの親は、はっきりしてくれ、と訴えている。いちばんの心配は、子どもたちの将来の健康被害であり、とくに生殖への影響である。
菅内閣は、まず、この問題への対応の原則をきめるべきだ。その答えは明白で、「予防原則」による対応である。
予防原則は、「環境に脅威を与える物質または活動についても、その物質や活動と環境への損害とを結びつける科学的証明が不確実であることをもって、環境への影響を防止するための対策を延期する理由として用いてはならない」という原則である。
現在の福島にあてはめれば、「放射性物質による土壌汚染が、子どもたちの将来の健康にどのようなリスクがあるか、どの程度のリスクか、科学的に確実に推定することができないのが実情だ。この不確実性があるので、科学的にリスクの存在と深刻性の程度が完全に解明されるまで、何年かかっても、子どもたちの健康を保護するためできる限りの対応を実施しなければならない」という原則を定めるべきだ。
何ミリシーベルトならば…、は無意味である。子どもたちの健康管理として、できる限りのことをやるべきだ。対象となる子どもたちのすべての長期にわたる定期的健康診断の実施が第一のステップとなることは自明だ。
そこで、注意しなければならないことは、子どもたちへの差別である。健康管理とあわせて実施しなければならないことが、「差別」の芽をいち早く摘み取る体制づくりである。
「障碍をもって生まれる子どもの出生する権理」を否定してはならないという前提を踏まえなければならない。その上で、あえて言及する。「放射能汚染・被ばくにより、生まれる子どもが障碍をもっている確率が高くなる」「そうした可能性がある人との結婚は避けた方がいい」こうした結婚差別、社会的差別を拡げない体制づくりである。
同様の差別を「ハンセン病患者の家族」「原爆被害者」「水俣病被害者」「さまざまな公害被害者」…で日本社会は経験してきた。
残念ながら、人の心が決める差別を完全に防ぐことはできない。しかし、差別は、健康被害という事実を核にそのまわりに予断や偏見というデマがとりまき、より深刻にひろがっていく。デマを取り除き、正確な事実を知識として普及することができれば、あらたな差別の芽を摘むことができ、広がりは防止できる。
ハンセン病元患者の隔離政策に対する国の敗訴と控訴断念という政治判断があった。ハンセン病を「前世の悪業の報い(天刑)」「遺伝病」「強い伝染病」というさまざまなデマが明らかになり、「弱い伝染病のため家族感染がみられる」「特効薬があり、今日では通院治療で完治している」「療養所入所者は元患者・快復者だが、家族や親戚への差別を心配して実家に帰れない」という事実が報道などで伝えられ、正しい知識が普及した。ハンセン病元患者への差別は、解消したとはいえないが、大きく改善したのは事実だ。
福島の子どもたちへの差別の芽を摘むための「事実と正しい知識」は、健康管理のための長期にわたる定期的健康診断の結果を科学的にありのままに公表することである。残念ながら、現在の被ばくの影響が皆無ということはない。が、その影響を事実として正確に把握することにより、「結婚相手にすることのマイナス要因」として考慮するのかしないのか、全国の子どもたちの心に委ねるしかない。ただ、そのとき予断・偏見というデマを徹底排除することはできる。
将来の子どもたちの心への対応は、人権の普及にほかならない。<水>

放射性物質で汚染された物を放置するな

日常生活の場での被ばくが、人権侵害にあたることは当然だ。
原発施設以外の場所での「放射性物質により汚染された物」への制度的対応が急務だ。
福島県内の小学校の校庭等の一定以上の放射能レベルの土壌、プールの水等の処理が問題となっている。町なかの排水路の汚泥掃除もできないという。
同様に放射性物質で汚染され、出荷できない農産物、水産物が発生し、神奈川県の刈り取った茶葉へと範囲が拡がっている。
こうした「放射性物質により汚染された物」の処理について、廃棄物処理法の規定は明確に対象から外している。
【第2条】この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物または不要物であつて、固形状または液状のもの(放射性物質及びこれにより汚染された物を除く。)をいう。
したがって、こうした「放射性物質により汚染された物」を廃棄物としてのルールに則って処理することはできない。現実には、放置、野積みを余儀なくされている。任意に移動することもできる。
悪質な業者・反社会的勢力等による、汚染土壌や物の引き取り、事実上の不法投棄があっても、「不法行為」とは言えるかもしれないが、廃棄物処理法違反というような具体的な規制、処罰対象とはならない。気づいたら、放射性汚染物質の山が築かれていた、大量の海洋投棄が行われていた、というような事態が懸念される。
早急に対処する措置を講じる必要がある。立法に時間がかかるならば、廃棄物処理法を参考とする政令で対応すべきだ。
発生者は「東電」とし、運搬は自衛隊や国の業務委託する業者とし、当面の管理集積場を国有地(自衛隊の演習場等)で確保し、そこを中間処理施設と見立てて「産業廃棄物管理票」にならったシステムを直ちに実施することを提案する。<水>

絆プロジェクト…プレスリリース資料

めっせー字 絆 プロジェクトの概要を紹介します。

東日本大震災復興支援 
めっせー字 絆 プロジェクト
【プレスリリース・資料】

◆◆◆パッカー車に子どもたちの希望を載せて◆◆◆
2011/04/20 公益社団法人 人権啓発センター
        
3月11日、巨大地震、大津波、未曾有の災厄が東日本を襲いました。
犠牲になられた多くの人びとの無念を思い、その御霊に謹んで哀悼の誠を捧げます。
ご遺族の皆様、衷心よりお悔やみ申し上げます。
被災された皆様、心からお見舞い申し上げます。

■プロジェクトの趣旨

被災地では、未だにライフラインが復旧せず避難所や自宅退避などで、多くの人びとが不自由な生活を余儀なくされています。

被災された人びとに何か出来る事は無いか……、小さな事かもしれません、が被災地の皆様に元気になってもらえる応援メッセージを送りたい、と考えました。

子どもたち一人一人にメッセージを書いてもらおう。小さなメッセージを寄せ集めれば、大きな希望の詰まったメッセージになる。被災地に届ければ、被災した子供達、多くの皆様の生きる希望と勇気の糧として役立つのではないかと。


■プロジェクトの概要

【被災地の現状】
被災から一カ月の今日でも、多くの被災地では、家や車などが、がれきの山となり、その撤去作業に苦慮しています。
また、避難生活で発生する生活ゴミの処理についても、人・車両・燃料などの不足により困難を極めています。
 
【派遣パッカー車】
当プロジェクトは、廃棄物処理のサポート活動を通して、応援メッセージを届けたいと考え、廃棄物収集車両(パッカー車・提供(有)ジャパンクリーンサービス)を被災地に派遣します。

【参加小学校】
子どもたちのメッセージは、可児(かに)市立桜が丘小学校、可児市立東明(とうめい)小学校、可児市立帷子(かたびら)小学校、八百津町立和知(わち)小学校の児童から寄せられました。

【メッセージプリント・パッカー車】
パッカー車には、「子供たちから寄せられた希望のメッセージ」、「めっせー字『絆』『望』『朝日』(文字職人・杉浦誠司)」、「みんなで笑顔(イラスト・森島知子)」をプリントします。

【メッセージボードの展示】
同様の「子供たちから寄せられた希望のメッセージ」、「めっせー字『絆』『望』『朝日』(文字職人・杉浦誠司)」、「みんなで笑顔(イラスト・森島知子)」をプリントしたメッセージ・ボード(シート)を小学校・避難所などに届けて展示します。

【パッカー車派遣先】
当プロジェクトのパッカー車の派遣先は、仙台市の(株)サイコーで、同社が廃棄物収集運搬業務を行います。
同社は、廃棄物処理を通じて市民生活を支えている企業です。プラスチックのリサイクル事業等で(有)ジャパンクリーンサービスと交流があり、今般、仙台港資源化センターが津波により被災し処理施設と廃棄物収集車両5台が被害を受けています。
 
【メッセージボード関係協力法人】
メッセージボードの展示は、公益社団法人仙台青年会議所(理事長齋藤孝志・㈱サイコー専務取締役)の協力で行います。

【プロジェクト期間】
4月20日に可児市を出発する予定です。
パッカー車の貸出期間は4月21日から7月末日で、期間の延長も視野に入れています。
メッセージボードの展示は、今後現地で調整する予定です。

【出発イベント】
4月20日(水)午前10時15分 あおぞらの会

■プロジェクト参加、賛同、協力、一覧【詳細別紙】順不同・敬称略
【◎は幹事】

○岐阜県可児市立桜が丘小学校児童・担任の皆さん(渡邉昌俊・校長)
○岐阜県可児市立東明小学校児童・担任の皆さん(加木屋三貴雄・校長)
○岐阜県可児市立帷子小学校児童・担任の皆さん(道下聡・校長)
○岐阜県加茂郡八百津町立和知小学校児童・担任の皆さん(西田佳子・校長)
○可児市教育委員会(大野伴和・学校教育課長)
○八百津町教育委員会(有賀昌司・教育長)
○八百津町教育委員会(青山孝平・教育課長)

◎有限会社ジャパンクリーンサービス・寺村範夫・代表取締役
○文字職人・杉浦誠司(レクセント株式会社所属)
○イラストレーター・森島知子
◎レクセント株式会社・服部嶽志・マネジメント担当
○有限会社アドループ・渡邉敏夫・代表取締役
○有限会社アドループ・藤井晴久・企画/デザイン

○株式会社サイコー・齋藤孝三・代表取締役
◎株式会社サイコー・齋藤孝志・専務取締役
(公益社団法人仙台青年会議所・理事長)
○株式会社サイコー・齋藤友和・営業部部長

○公益社団法人人権啓発センター・橋本敏春・代表理事会長
◎公益社団法人人権啓発センター・吉田圭三・常務理事(岐阜本部)
◎公益社団法人人権啓発センター・水口好久・専務理事(東京)


公益社団法人 人権啓発センター
500-8076 岐阜市司町1番地 岐阜総合庁舎
電話 058-266-1173 FAX 058-266-1174
URL:http://www.jinken-center.jp
E-mail: info@jinken-center.jp
<東京事務所>
102-0093 千代田区平河町2-5-7 ヒルクレスト平河町407
電話 03-3263-7710 FAX 03-3263-8105
E-mail:beruri@nifty.com

放射能の影響…正しい知識の普及で差別の芽を摘む

2週間ほど前、横浜で、いわきナンバーの車が家の前に止まっていたら、すぐに移動してくれという家人がいた、という話を聞いて、ばかばかしい笑い話と片づけていた。
原発からの放射性物質漏れが続き、野菜や魚の汚染、出荷制限、風評被害の拡大…となると心配になってきた。
広島、長崎の被爆者の中には、被爆者であることを隠し、被爆者援護を受けなかったという多くの人がいた。そこには、被爆者に対する結婚差別など、社会的差別があったからだ。水俣病患者の認定でも、こうした社会的差別から認定を受けなかった人もいた。
原爆による放射線被ばくにより、被爆者本人や将来生まれてくる子にどのような影響があるのか、当初は不明だった。水俣病患者でも同様だったといえる。不明…「安全な範囲がわからない」ということが差別を生んだといえる。
しかし、今日では、放射線被ばくの影響も、水俣病などの有機水銀中毒の影響も医学的に解明され、「安全な範囲」が示されている。こうした「安全な範囲」と理由を正しい知識としてもつことにより、社会的差別は解決していくことができる。
長く続いた、ハンセン病快復者・元患者に対する社会的差別も、国に対する賠償訴訟に対する小泉内閣の控訴断念という出来事を契機に正しい知識が普及し差別解消の歩みが一気に進んだ。
すなわち、「遺伝病ではなく弱い感染症」「接触する期間が長いと感染することがあるので親子感染が多くみられ、遺伝病と誤解された」「宗教的に偏見があった」「戦前には特効薬ができていたのに戦後も隔離政策が続いた」「いまは特効薬で直る病気だ」「施設で暮らす人々は、後遺症はあっても、ハンセン病患者ではなく快復者だ、当然、新たな感染はない」という正しい知識の普及だ。
いま、福島原発から放出される放射性物質による放射能の影響がどうなのか…率直に言って「不明」ということになる。「安全な範囲がわからない」と多くの国民は受け止めている。残念ながら「差別を生む、芽生えさせやすい」状況にあると言わざるを得ない。
まず放射性物質放出の収束、放射性物質の種類と半減期、放射性物質による汚染程度、放射線量と被ばく時間、大気からの被ばく、食物からの被ばく、食物連鎖の影響…こうしたことが総合されて「安全な範囲」が示されることになるのだろう。時間がかかるかもしれない。その間は「きびしい安全な範囲」を基準にせざるを得ないだろう。
国際的な研究蓄積もあり、いずれ「安全な範囲」は必ず示される。いまは、その暫定期間なのだ。けっして「不明」ではない。
政府は、こうした状況にあるという「正しい知識」を普及すべきだ。一時の混乱はあっても、社会的差別の芽が出てきたら、正しい知識というメスで、すぐに摘み取らなければならない。<水>

東北を先端リサイクル地域へ…がれき撤去


がれき撤去について、被災地の復興、将来像も考えて、以下の提案をします。<水>

○がれきの撤去について

①建造物の倒壊等の一般的災害では、がれきは所有者も内容もほぼ確定でき、一般廃棄物として市町村長が撤去⇒県も可とする政府方針との報道あり

②今回の津波によるがれきは、建造物、車両、船舶、設備機器等、さまざまな流失物が混在しており、所有者の確定、所有者の撤去同意等が容易ではなく、内容も何があるか不明

③処分する前の所有権への配慮(一定期間の保管等)を留保・見直す特例措置の必要性⇒現場を混乱させない明確なガイドラインが必要

④発火物、危険物(アスベスト、PCB、有毒化学物質…)などの混在状況の早急な実態把握(環境省、自衛隊とリサイクル、産業廃棄物、解体等の業者による地域サンプル調査)の実施と処理方法の基本方針策定へ向けた「見立て」

⑤見立ての中身は、大分類、集積、中間処理、リサイクル、エネルギー資源化、溶融、埋立、無害化等が考えられる。

⑥被災地または周辺地区に「廃棄物処理・リサイクル・センター」を数か所設置し、廃棄物処理、リサイクルの最先端の技術・ノウハウを導入する。

⑦同センターは、当面はがれきの処理の促進、中期的には、複数のセンターにより東北太平洋沿岸部に日本のリサイクル産業の中核地域が形成されることを目指す。(産総研、NIMSなどの先端技術の実証施設という位置づけも重要)

⑧同センターは、被災者の雇用の場となる。

⑨同センターは、公有地(買収)に大型共同作業場(公費)を設置し、運営は先端ノウハウを持つリサイクル専門業者(県外も含む)と被災して業務継続困難な異業種業者による協同組合等とし、設備は無利子高度化資金で対応する手法などが考えられる。

⑩同センターの設置候補地を見込んだ、集積場所の設定。

以上
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