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福島の子どもたちに「予防原則」適用と差別防止

放射性物質による校庭などを含めた土壌汚染が確認され、とくに子どもたちへの影響の懸念が広がっている。
菅内閣の対応は、何ミリシーベルトなら絶対心配ない…ということになっていない。子どもたちの親は、はっきりしてくれ、と訴えている。いちばんの心配は、子どもたちの将来の健康被害であり、とくに生殖への影響である。
菅内閣は、まず、この問題への対応の原則をきめるべきだ。その答えは明白で、「予防原則」による対応である。
予防原則は、「環境に脅威を与える物質または活動についても、その物質や活動と環境への損害とを結びつける科学的証明が不確実であることをもって、環境への影響を防止するための対策を延期する理由として用いてはならない」という原則である。
現在の福島にあてはめれば、「放射性物質による土壌汚染が、子どもたちの将来の健康にどのようなリスクがあるか、どの程度のリスクか、科学的に確実に推定することができないのが実情だ。この不確実性があるので、科学的にリスクの存在と深刻性の程度が完全に解明されるまで、何年かかっても、子どもたちの健康を保護するためできる限りの対応を実施しなければならない」という原則を定めるべきだ。
何ミリシーベルトならば…、は無意味である。子どもたちの健康管理として、できる限りのことをやるべきだ。対象となる子どもたちのすべての長期にわたる定期的健康診断の実施が第一のステップとなることは自明だ。
そこで、注意しなければならないことは、子どもたちへの差別である。健康管理とあわせて実施しなければならないことが、「差別」の芽をいち早く摘み取る体制づくりである。
「障碍をもって生まれる子どもの出生する権理」を否定してはならないという前提を踏まえなければならない。その上で、あえて言及する。「放射能汚染・被ばくにより、生まれる子どもが障碍をもっている確率が高くなる」「そうした可能性がある人との結婚は避けた方がいい」こうした結婚差別、社会的差別を拡げない体制づくりである。
同様の差別を「ハンセン病患者の家族」「原爆被害者」「水俣病被害者」「さまざまな公害被害者」…で日本社会は経験してきた。
残念ながら、人の心が決める差別を完全に防ぐことはできない。しかし、差別は、健康被害という事実を核にそのまわりに予断や偏見というデマがとりまき、より深刻にひろがっていく。デマを取り除き、正確な事実を知識として普及することができれば、あらたな差別の芽を摘むことができ、広がりは防止できる。
ハンセン病元患者の隔離政策に対する国の敗訴と控訴断念という政治判断があった。ハンセン病を「前世の悪業の報い(天刑)」「遺伝病」「強い伝染病」というさまざまなデマが明らかになり、「弱い伝染病のため家族感染がみられる」「特効薬があり、今日では通院治療で完治している」「療養所入所者は元患者・快復者だが、家族や親戚への差別を心配して実家に帰れない」という事実が報道などで伝えられ、正しい知識が普及した。ハンセン病元患者への差別は、解消したとはいえないが、大きく改善したのは事実だ。
福島の子どもたちへの差別の芽を摘むための「事実と正しい知識」は、健康管理のための長期にわたる定期的健康診断の結果を科学的にありのままに公表することである。残念ながら、現在の被ばくの影響が皆無ということはない。が、その影響を事実として正確に把握することにより、「結婚相手にすることのマイナス要因」として考慮するのかしないのか、全国の子どもたちの心に委ねるしかない。ただ、そのとき予断・偏見というデマを徹底排除することはできる。
将来の子どもたちの心への対応は、人権の普及にほかならない。<水>
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