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児童虐待防止と人権委員会

2009年度の児童虐待件数は44210件と厚生労働省がまとめたと報道された。死亡事例は107件128人。前年度よりも1546件増という結果だ。防止のための様々な取り組みの一層強化が必要なことはいうまでもない。
とくに問題は児童相談所の強制立ち入り調査が1件だけという現実だ。2008年度から実施できるようになったが、事実上機能していないに等しい。
人権擁護法案の議論では、児童虐待事例に対処することを含めて、人権侵害被害者の存在が疑われる事例に人権委員会が強制的な調査を実施し、被害者の救済を図ることが提案された。これに対し「反対派・慎重派」の議員は、児童虐待などは個別法で対応すればよい、と主張した。結局、個別法を改正したが実効性が弱いことが明らかになったといえる。
主として福祉行政職員の児童相談所の担当者に、強制立ち入り調査を求めること自体に無理があるのではないか。
人権侵害被害者救済の専門職に担わせる方が実効性があることは自明の理だ。問題は、そうした人権委員会の権限の濫用への懸念であり、その防止策をどう講じるかということにすぎない。それならば、一定の議論を重ねれば成案ができるはずだ。
今日召集される国会には、新しい参議院議員も登院する。人権擁護法案・人権委員会設置について、改めて議論が始まることを期待する。
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