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人権問題等調査会夏休みの宿題は

昨年12月に再開し、本年2月からほとんど週一ベースで会議を開いてきた自民党人権問題等調査会が、国会の閉会をもって夏休みに…。再開は、8月下旬の臨時国会開会からの見通し。いろいろな報道によれば、いわゆる人権擁護法案について、反対意見が多く、党内合意は得られなかった。としているが、事実はちょっと違うようです。
まず反対派が多数かどうか。出席議員は毎回50人~80人くらい、発言するのは20人くらいで15人くらいの反対派が、いつも同じ定番意見をご開陳。議事メモをみれば、確かに反対意見が多数…となる。しかし、反対派の議員はどんなに多くみても30人~50人程度。自民党議員全体から見れば1割になるかどうか。さらに、公明党や民主党ほか野党を加えれば、少数派にすぎない。
さらに、反対派の内、保守政治を謳い、観念的イデオロギー的政治的プロパガンダに終始するグループと現実の差別や虐待の現場を周知していることから、包括的な人権侵害被害者救済では安易な制度設計ではないか、とする本質的には被害者救済に賛成、包括的な仕組みには反対とするグループ、さらに前者後者の中間のグループが存在しているもよう。前者の発言の中には、自民党議員・国会議員としての責任と覚悟を失した暴言戯言になっていると感じている向きも多いようで、中間派は徐々に後者のグループに近づいているような…
?公権力や公務員による差別や虐待に限定した強制的調査を含む救済制度。
?現行の任意調査による救済制度の維持と処理規定の大臣訓令から法律事項への見直し。
?法務大臣の所掌から独立行政委員会への移管。
?立法事実の再確認…人権状況・被害と救済の実態調査と調査結果に基づく政策審議機関の設置。
以上の4点は、ほぼ合意形成ができているような感じもする。
つまり、現行法の一部改正と一部の新規条項創設で対応できるのではないか。
現行・人権擁護委員法+現行・法務省設置法+時限終了・人権擁護施策推進法+現行・人権教育啓発推進法+現行・処理規定の法律化+対公権力新規条項+委員会組織関係新規条項で構成される「人権の基本的な法律」ならば、反対する議員は、ほんのわずかになるのではないでしょうか。
こうしたことが、夏休みの宿題かな
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