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2/13自民党人権問題等調査会

各紙の報道によれば、2/13午前8時から自民党本部8階リバティー2、3号室で、人権問題等調査会が開催された。
塩崎恭久会長代理の進行で、太田誠一調査会長、鳩山邦夫法務大臣があいさつ。「人権擁護法案」のこれまでの経緯を法務省人権擁護局長が説明。
質疑では、主に、古屋圭司衆議院議員、衛藤晟一参議院議員、稲田朋美衆議院議員らが、法案に反対の立場から、「パリ原則の解釈範囲…公的機関・公務員による人権侵害に限定すべきではないか」「国家行政組織法第3条の機関…公正取引委員会等…のような重い行政委員会にいることは不要ではないか」「児童虐待防止法など個別の法律があれば、包括的な法律は不要ではないか」等々、問題点を指摘。
指摘のあった問題点について、次回に法務省が回答することなど、丁寧な議論を進めていく方向を太田会長、塩崎会長代理が示して閉会した。
また、一部の解説記事によれば、法案に反対の立場の議員のグループには、中川昭一衆議院議員、安倍前総理、平沼赳夫衆議院議員などがいるといわれている。
こうした報道が事実とすれば、このグループは、「人権擁護法案に反対」ということよりも、むしろ、いわゆる「戦後の自虐史観」といわれる考え方を正面から堂々と批判し糾弾している政治家の皆さんである。つまり、「さきの大戦はアジアの人びとを米英の支配から解放し独立させることを目的とした大東亜戦争であった」「東京裁判は、戦勝国による茶番劇であり、そもそも戦争犯罪人として有罪を受けるいわれの人間は一人もいない」「ABC級いずれであっても本来戦犯ではないのだから、靖国神社にお祀りするのは当然のことだ」……というような歴史観を共有しているグループといえるのではないだろうか。
一方、人権擁護法案は、同和・地域改善対策の延長線上にあると報道されている。
当然、部落解放団体やこうした運動に賛同する政治家の皆さんなどが推進派とみられている。その中で、たとえば部落解放同盟と関係者の戦後の歩みを振り返れば、「松本冶一郎参議院副議長が、国会の開会式でご臨席された天皇陛下への拝謁方法…不敬にならないためという戦前からのカニの横ばい方式…を拒絶」からはじまり、「日の丸、君が代を国旗国歌とすることに反対する主張を展開」「旧植民地等の人びと・従軍慰安婦問題などに被害者側にたった主張・活動を展開」「総理・閣僚などの靖国神社参拝に反対」……という事実がある。前者とは真っ向反目する歴史観をもったグループといえるのではないだろうか。
とすれば、今回の人権問題等調査会で方向が示された、人権擁護法案の問題点の指摘とそれに対する回答・意見を反映した条文作成…こうした作業の積み重ねにより妥協点を見出すことは、果たして可能なのだろうか。
こうした考え方は、異端かな
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